Snowflake社とSolution Partner契約を締結
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Snowflake社とSolution Partner契約を締結
■Solution Partner契約締結の背景
データウェアハウス市場において、オンプレミスを中心に「パフォーマンスの問題」や「高額な投資金額」などの声が多く挙がっていました。高パフォーマンスで安価なサービスが市場から求められている中、Snowflake社はアーキテクチャーや課金方法、AWSなどのクラウドとの親和性が高いサービスを提供しています。
サーバーワークスはSnowflake社とSolution Partner契約を締結することで、高パフォーマンスで安価なデータウェアハウス基盤を多くのお客様へ提供することが可能となります。
■クラウドデータウェアハウス「Snowflake」の特長
Snowflakeはクラウド向けに1から開発されたデータウェアハウスです。管理不要で、コンピュート、ストレージ、クラウドサービスを切り離し、個別にスケーリングや変更を可能にすることを特徴としています。
「パフォーマンスの問題」と「高額な投資金額」をSnowflakeでは次のように解決します。
▼魅力的なパフォーマンス
- オンプレミスやクラウドデータウェアハウスが必要とするクエリやタスクを瞬時に処理することが可能
- 列指向データベースエンジンは、新しいデータをテーブルにロードするときにデータを手動で再クラスタリングする手間を省く
- 自動的にリアルタイムでスケールアップ/スケールダウンが可能な機能が組み込まれているので、必要なときに必要なパフォーマンスを確保できる
▼従量課金制
- 価格設定は使用量をベースにしているため、主に格納するデータ量と使用するコンピュート処理量について課金される
- 使われない時は自動停止し、その間費用がかからない
■今後について
今後はSnowflake社の製品を活用しお客様のDXの向上に寄与することと、サーバーワークス社内のSnowflakeプロフェッショナル人材の育成を推進してまいります。
■Snowflake社について
Snowflake Inc.は2012年にシリコンバレーで創業し、マルチクラウドでデータウェアハウスを中心としたクラウド・データ・プラットフォームサービスを提供しています。グローバルでは4,000社を超える導入事例をもち、ユニコーン企業として知られています。2019年9月には日本法人を設立し、日本国内へのサービス提供を開始しました。
Snowflake社が提供するクラウドデータウェアハウスはクラウドの技術を活用し、ストレージとコンピュートを分離した新しいアーキテクチャーにより、圧倒的なクエリパフォーマンス、高い同時実行性能を実現しています。秒単位の課金など従来型のデータウェアハウスでは対応できなかった様々な課題を解決し、さらに取引先や関連会社へ安全にデータを共有できるデータ・シェアリング機能によって組織や企業を超えたデータへのアクセスを実現しています。
Gartner社が発表した2019年版アナリティクス向けデータ管理ソリューション・マジック・クアドラントではリーダーとしての評価を獲得しています。ビッグデータ時代に求められるアナリティクスのニーズに柔軟に対応し、企業のデータ駆動型経営を支援します。
■株式会社サーバーワークスについて
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているAWS専業のクラウドインテグレーターです。
2020年4月末日現在、790社、8,100プロジェクトを超えるAWS導入実績を誇っており、2014年11月よりAPN最上位の「APNプレミアコンサルティングパートナー」に継続して認定されています。
移行や運用、エンドユーザーコンピューティング、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、AWS事業を継続的に拡大させております。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください：
https://aws.amazon.com/partners/find/partnerdetails/?id=001E000000NaBHzIAN
※APNは、AWSのエコシステムを支えるシステムインテグレーター(SI)、戦略的コンサルティングファーム、ソリューションプロバイダ、マネージドサービスプロバイダ、独立系ソフトウェアベンダー(ISV)、SaaSベンダー、PaaSベンダー、開発者用ツールベンダー、管理／セキュリティベンダーなどによって構成されております。
＊本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
＊アマゾンウェブサービス、AWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
＊本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
