不動産証券化STO
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/204146/LL_img_204146_1.jpg
不動産証券化STO
InWara社のレポートによると現時点で海外で実施されているSTOは223件、資金調達合計は$1,258 million(約1,370億円)と公開されていますが、各国の規制基準が確立されつつある現段階において、ICOのトークンを有価証券と紐づけただけでSTOと呼称していたり、縁故企業や関係性の深いVCによるエクイティ投資に後付けでトークン化しているなど、トークン販売のプロモーションを目的としたプロジェクトも多い状況です。
実際にシンガポール、香港、台湾で実施されているSTOではファンディング規制もあり大きな資金調達が行われておらず、当社が注目しているのは、米国で実施されている“既存の金融、証券関連のプロフェッショナルである証券業界”がメインとなり一定のプロセスを得て機関投資家から調達するものであり、実際に米国では調達合計$1,258 million(約1,300億円)の50％に当たる$598 million(約653億円)が調達されています。
日本では2019年5月成立の新法において、STOなどのセキュリティトークンは金融商品取引法の適合対象とされましたが、内閣府令で定める場合を除いて「1項有価証券」としての厳格な規制が課される見通しであり、日本のSTOはまだ少し時間がかかるのではないかとの見方もあり、そこで当社では既に多くのSTOが実施されている米国証券取引委員会でのSTOについて、実践的な事例の紹介を行って参ります。
■申込URL ： https://sekai-sto.peatix.com/view
■日時 ： 2020年1月30日(木)18時～20時
■場所 ： 東京都中央区銀座1-8-19 キラリトギンザ11F BINARYSTAR
■セミナー内容：
(1) 各スキーム説明
・日本企業がSTOを行うためのオフショアでの法人設立について
・セキュリティトークンとして販売されるアセット(不動産、株、債券など)の設計
・レギュレーション設定と米国証券取引所への申請
・資金調達を実施するブローカー・ディラーの選定とマーケティング
・カストディ付きオフショア・バンキング・ユニットの活用(銀行口座開設)
(2) 証券のトークン化
・今、注目の米国企業におけるトークナイゼーション
・セキュリティトークンプラットフォームでのAML、KYC
・上場、プラットフォーム登録における現状と今後の見通し
(3) 法律、税金、その他(20分)
・オフシェアでのタックス・ヘイブン対策税制など
・日本における税金
・その他
■世界中のSTO案件について(QRC アンドレ須藤)
香港を拠点としてアジア各国や欧州にブランチを持つRegTech法人として、よりCompliantな資金調達という観点から、包括的STOコンサルティングを提供するために必要な要件等を説明
■対象参加者
資金調達を行いたい企業、STOについて導入したい企業(限定10社)
■株式会社世界について
2015年より多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。同社が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は58,000人以上(2019年12月時点)。台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾をはじめとした中華圏100万人以上へ不動産情報を提供。
2018年より米国・中国・韓国・台湾・香港・シンガポール・ドバイなど世界中でのMeetupイベントを開催。米国とドバイを中心にSTOを専門に扱う国際弁護士事務所、税理士、コンサル会社パートナー企業と協業、米国を中心としたSTOコーディネートサービスを提供。
