年代別自動車運転に対する自信(2017年と2019年の比較)
運転免許証返納を検討したきっかけ
運転免許証を返納しなかった理由
安全運転支援機能付き自動車限定免許証の取得意向
本調査は、2017年3月に公表した「高齢者運転事故と防止対策」( https://www.irric.co.jp/research/archive/2017/0302.php )の第2回目の調査として、主に高齢者ドライバーの自動車運転や運転免許証の自主返納における実態と意識の変化を明らかにするために実施したものです。アンケートの詳細な結果は、MS&ADインターリスク総研のオフィシャルWebサイトにて近日公開予定です。
MS&ADインシュアランス グループは、今後も事故のない快適なモビリティ社会の実現に向けて、社会との共通価値の創造に取り組んでいきます。
※今回は、2019年8月16日~21日に実施した予備調査において、運転免許証を自主返納した、またはあえて更新しなかった、各年代の男女計1,000人を抽出し、2019年8月23日~26日の間にインターネットによる調査を実施しました。
(なお、本調査では、あえて運転免許証を更新しないことで運転の継続を自主的に辞めたという行為も、免許返納のあり方の一つとして考えています。)
1.高齢者の「自動車運転」に関する実態と意識について
■自動車運転に対する自信は高齢になるほど高くなるものの、2017年の調査結果に比べて全般的に低くなっている。
■運転免許証の返納を検討したことがある回答者の割合は、高齢になるほど高くなる。特に女性は、その傾向が顕著である。返納を検討する主なきっかけは、「高齢者による重大事故のニュースを耳にした」ことである。
■運転免許証の返納を検討したが返納しなかった主な理由は、「他の移動手段もあるが不便なため」である。
■半数近くの回答者が「高齢者向けの安全運転支援機能付き自動車を前提とした免許証」があれば、それを取得して自動車運転を続けたいと回答している。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/200326/LL_img_200326_1.jpg
年代別自動車運転に対する自信(2017年と2019年の比較)
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運転免許証返納を検討したきっかけ
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運転免許証を返納しなかった理由
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安全運転支援機能付き自動車限定免許証の取得意向
2.高齢者の「運転免許証の返納」に関する実態と意識について
■運転免許証の返納には「自主的に返納(自主返納)」するケースと、「あえて免許証の更新をしない(非更新)」ケースの2つがある。あえて更新をしない人も約3割存在している。
■運転免許証を保有しなくなった理由は、主に「運転をする必要がなくなった」および「運転をしていなかった(ペーパードライバー)」ことが挙げられる。一方、高齢になるにつれて、「運転技術の低下を実感した」、「高齢者による重大事故のニュースを耳にした」および「家族の勧めがあった」といった理由が増加している。
■運転免許証を保有しなくなったことについて「不便を感じていない」と回答した者は、半数を超えている。
■運転免許証を保有しなくなった主なメリットは「事故を起こす心配がなくなった」ことと、「車の維持費などの移動にかかる費用が安くなった」である。また、4人に1人が「運動量が増えて健康になった」と回答している。運転免許証を保有しなくなることは心理的、経済的効果に加えて、健康でのメリットもある。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/200326/LL_img_200326_5.jpg
自主返納と非更新の回答者の割合
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運転免許証を保有しなくなった理由
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運転免許証を保有しなくなったことのメリット
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運転免許証を保有しなくなって不便になったこと
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安全運転支援機能付き自動車限定運転免許証の取得意向
(ご参考)
・「自動車運転に関する実態と意識」調査結果概要はこちら( https://www.irric.co.jp/pdf/topics/press/2019/1203_1.pdf )
・「高齢者の運転免許証の返納に関する実態と意識」調査結果概要はこちら( https://www.irric.co.jp/pdf/topics/press/2019/1203_2.pdf )
■MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社について
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■会社概要
商号 : MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
代表者 : 柄澤 康喜
所在地 : 東京都中央区新川2-27-2
設立 : 2008年4月1日(2010年4月1日に社名変更)
事業内容 : 保険持株会社として、次の業務を行うことを目的とする。
1.損害保険会社、生命保険会社、
その他保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理
2.その他前号の業務に付帯する業務
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