第3回日本サービス大賞マーク
日本生産性本部シンボルマーク
サービス産業生産性協議会シンボルロゴ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/189067/LL_img_189067_1.jpg
第3回日本サービス大賞マーク
本賞は、一次産業、二次産業を含む国内の全てのサービスの中から、サービスの高度化と産業の発展を先導する「革新的な優れたサービス」を幅広く表彰するもので、現在提供しているサービスであれば、行政サービスを除くすべてのサービスについてご応募いただけます。また、同一事業者から複数のサービスについて応募が可能です。
なお、本賞は最優秀賞である内閣総理大臣賞のほか各大臣賞を設けており、受賞したサービスはホームページや事例集への掲載、全国で開催される事例報告会での講演などが予定されています。これまでの2回で全国から計49件の優れたサービスが受賞しています。第1回、第2回の受賞サービスは、別紙を参照ください。
＜別紙＞
第1回受賞一覧
https://www.atpress.ne.jp/releases/189067/att_189067_1.pdf
第2回受賞一覧
https://www.atpress.ne.jp/releases/189067/att_189067_2.pdf
【「第3回 日本サービス大賞」 概要】
■応募対象者：サービスを提供している全ての事業者
(一次産業、二次産業を含む。行政サービスを除く)
■賞の種類：内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、JETRO理事長賞、優秀賞、審査員特別賞
※各賞は該当なしの場合もあります。
■スケジュール：応募受付期間2019年9月2日(月)～10月31日(木)(15時必着)
書類一次審査 2019年11月～12月
書類二次審査 2019年12月～2020年3月
現地審査 2020年4月～
発表・表彰 2020年秋
■ホームページ： https://service-award.jp
■応募方法：所定の応募フォーマット(Microsoft Word 形式)に必要事項を記入の上、ホームページより提出いただきます。
■応募費用：応募・審査費用は無料です。
■審査基準：サービスの高度化と産業の発展を先導する「革新的な優れたサービス」であること。
優れたサービスの本質である、サービスの送り手と受け手の「価値共創」※1を軸に、以下に示したような観点から、定性的・定量的に段階的な審査を行います。審査は経営者、学識者等の有識者で構成された「日本サービス大賞委員会」が行います。
1. 顧客から見たサービスの良さ(明快性、革新性、優越性)
2. 「サービスをつくりとどけるしくみ」※2の良さ(明快性、革新性、優越性)
3. 成果(顧客価値、事業の継続性・発展性)
4. サービスイノベーションを通じた社会の発展への寄与(モデルとしての期待)
生産性向上や付加価値拡大、経営システム革新(IT、研究開発等)、社会的課題への対応、従業員の働きがいや働きやすさの向上、地方創生・地域活性化、グローバル志向とその実践、持続可能な社会の実現(SDGsやESGへの寄与)等
※1 ここでは、サービスこそが経済・企業活動の中心にあり、モノはサービスの価値を実現する手段の一つであるという考え方を基盤としています。そして、価値は提供者が一方的につくれるものではなく、提供者の持つ知識・スキルをもとに行う価値提案によって、顧客の求める価値を提供者と共に実現する「価値共創」こそがサービスの本質であると考えます。
※2 ここでは、サービスを提供するための構造やプロセス(改善・革新のプロセスを含む)の総体を「サービスをつくりとどけるしくみ」といいます。
■主催：公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会(SPRING)
【公益財団法人日本生産性本部について】
1955年、わが国産業の生産性運動の中核組織として、「生産性向上対策に関する閣議了解」に基づき設立された民間団体です。経済界、労働界、学識者の三者により構成され、戦後日本経済の復興と高度経済成長の実現に、民間の立場から貢献してきました。社会経済システムの構築や改革に資する国民的な合意形成に努めるとともに、産業の生産性向上を通じて日本経済の発展、国民生活の向上、国際社会への貢献に寄与することを目的に、時代や社会の動きに即して多様な活動を展開し、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」に取り組んでいます。
【サービス産業生産性協議会(SPRING)について】
サービス産業生産性協議会(SPRING：Service PRoductivity & INnovation for Growth)は、サービス産業の生産性向上を通じ、わが国経済の持続的な成長を図っていくことを目的として、2007年に公益財団法人日本生産性本部が設立した組織です。
