延べ4,745社の建設業許可の申請実績があります
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/169680/LL_img_169680_1.jpg
延べ4,745社の建設業許可の申請実績があります
【対応地域外からの相談が急増中！】
平成30年10月現在、東京と大阪で数多くの建設業許可申請の経験を持つコントラストのもとに、他県から建設業許可の申請に関する相談が急増しています。特に愛知県からの相談が顕著で、一昨年に比べ約21倍となっています。
＜特に問い合わせが急増した県と件数＞
●愛知県 ●福岡県 ●宮城県
平成28年 2件 2件 2件
平成29年 6件 7件 4件
平成30年 43件 16件 11件
コントラストの事務所は東京と大阪にしかありません。しかし昨今の相談の多さから、他の地域でも建設業許可の申請ができるよう、全国の建設業許可が得意な行政書士と提携をし、事務所にかかってきた他県からの電話を、自動で提携先に転送するサービス「つなゲル」を開始します。
それに伴い、業務提携をしていただける、建設業許可の実績が多い行政書士(各県一社ずつ)を募集します。
＜現在、提携済の地域＞
北海道、山形県、宮城県、茨城県、群馬県、新潟県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、
三重県、和歌山県、京都府、岡山県、広島県、愛媛県、熊本県、沖縄県
【建設業許可は担当する行政書士によって認可率が大きく変わる】
建設業許可の申請は行政書士の独占業務のため、一般的に建設会社は行政書士に申請を依頼します。しかし、建設業許可の申請を得意としていない事務所に依頼すると進行が遅く、申請書が受理されるまでも1～2ヶ月かかり、許可が下りるまで半年近くかかるケースがあります。中には依頼をしてから4ヶ月以上経っても受理されず、当社に相談に来られる方もいます。
これは行政書士の申請方法が適切でない場合が多いのですが、コントラストでは過去に4,700社以上の建設業許可の申請をしてきた実績があることから、相談が寄せられていると考えられます。
【完成工事高は上昇に転じたが、建設業許可数は未だ底が見えず】
平成8年をピークに下降の一途を辿っていた建設工事ですが、平成22年を底に上昇に転じてきました。
しかし、建設業許可数は未だに下がり続けており、完成工事高が底をついた平成22年以降も上昇する気配がありません。
＜完成工事高及び建設業許可数の時系列＞
●完成工事高 ●建設業許可数
平成元年 107兆2,207億円 508,874業者
平成8年 142兆9,117億円 564,849業者
平成10年 128兆8,666億円 586,045業者
平成20年 848兆983億円 509,174業者
平成22年 724兆837億円 498,806業者
平成28年 865兆755億円 465,454業者
このことから、「案件数はあるのに仕事ができない」建設業者が数多く存在すると考えられ、その状況を変えるために、今回のサービスを始めるに至りました。
【行政書士法人コントラストについて】
東京都と大阪府で建設業関係を専門に扱う行政書士法人。開業18年で延べ4,745社の建設業許可を申請し、不許可件数は0件。最短4日で申請が完了し、許可が取れなければ代金を受け取らない完全成功報酬で業務を担う。
また、代表の山口は、書籍「小さな建設会社の社長の仕事」を執筆した他、各メディアにも出演している。
【会社概要】
会社名： 行政書士法人コントラスト
代表者： 山口 修一
所在地： 〒530-0036 大阪府大阪市北区与力町1-5-3F
URL ： https://www.k-kyoka.com/
大谷翔平・野球ニュース 