「未来ショッピング」ふるさと納税サイト
日本経済新聞社および株式会社Relic(本社：東京都文京区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下「Relic社」)と事業パートナー契約を締結して、ふるさと納税ポータルサイトを運営します。サイトは2018年12月1日にオープンします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/169541/LL_img_169541_1.png
「未来ショッピング」ふるさと納税サイト
ふるさと納税は制度が創設されて今年で10年になります。当初、年間の寄付額は100億円前後で推移していましたが、2013年度ごろから増え始め、17年度は3653億円と前年度より3割も増えました。一方で、自治体間の返礼品競争の過熱も指摘されています。こうした背景をふまえ、ふるさと納税制度全体の健全性と持続可能性を高めていくことを目指して、「未来ショッピングふるさと納税」のサイトを開設することになりました。
ふるさと納税のノウハウと返礼品を提供するコンテンツプラットフォーマーである当社と、ビジネスパーソンに価値ある情報を提供し優良な会員施策を展開している日本経済新聞社、および、すでに「未来ショッピング」にてクラウドファンディングサービス「ENjiNE」運営での実績をもとにふるさと納税サービスシステムを開発・運営するRelic社との3社で、本サービスを実施いたします。
本サービスを通じ当社は、ふるさと納税の寄附方法を広げ、より多くの方が寄附をしやすい環境を整えることで、自治体とも協業し地域活性化への貢献に努めてまいります。
「未来ショッピング」ふるさと納税サイト ※12月1日オープン予定
https://shopping.nikkei.co.jp/furusato/
【レッドホースコーポレーションについて】
レッドホースコーポレーション株式会社は、1964年の創業以来50年以上にわたり旅行関連事業での「お土産事業」を拡大し、近年では多くの新たな領域で当社ビジョンである「市場創造」へ挑戦しています。「旅から成す地方創生」をテーマに掲げ、日本市場における地方自治体のふるさと納税支援事業を展開しています。2016年は台湾(Taipei Exchange)へ上場し、中華圏での知名度も増すことで、アジア市場でさらに多くの価値を届ける企業を目指します。
【日本経済新聞社について】
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。
約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約242万部、2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は約60万人で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万人を上回っています。
【Relicについて】
Relicは、企業の新規事業やイノベーションの共創を目的として、クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」やイノベーションマネジメントプラットフォーム「ignition」、マーケティングプラットフォーム「Booster」からなる「事業共創プラットフォーム」の運営と、新規事業開発やイノベーション創出に関わるソリューション／インキュベーション事業を展開しており、既に大手企業～中小・ベンチャー企業まで300社以上の支援実績があります。
以上
