ニッポンプラットフォーム(旧ニッポンペイ)、台湾の人気スマホ決済ブランド「JKOPAY」(街口支付)の日本展開パートナーに！日本国内で事業を展開

写真左：JKOPAY CEO　胡亦嘉(Kevin)氏、右：ニッポンプラットフォーム 代表取締役社長 兼 CEO　高木 純

「日本をキャッシュレス化する」をミッションに掲げ、ニッポンペイ、ニッポンタブレット等のブランドでさまざまなキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO：高木 純、以下 ニッポンプラットフォーム)は、このほど、台湾で急成長中のペイメントサービス提供企業「街口電子支付股イ分有限公司(※)」(本社：台湾、CEO：胡亦嘉)と提携、同社が展開するモバイル決済サービス「JKOPAY」のパートナーとして、日本国内で事業を展開していくこととなりましたので、お知らせいたします。

(※)「イ分」は一つの文字、正式には「にんべん」に「分」



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/166695/LL_img_166695_1.jpg

写真左：JKOPAY CEO 胡亦嘉(Kevin)氏、右：ニッポンプラットフォーム 代表取締役社長 兼 CEO 高木 純



■JKOPAYとは？

キャッシュレス化が急速に進みつつある台湾では、すでに国内の全消費の約13.7％がモバイル決済(クレジットカードや電子マネーを除く、スマートフォンなどによる決済)となっています。JKOPAYは、台湾でLINE Pay、Apple Payに次ぐ人気を誇るモバイル決済サービスであり(※)、今後もますますの成長が見込まれています。そのJKOPAYが日本を初めての海外進出の舞台に決定し、日本進出にあたってニッポンプラットフォームとパートナー契約を締結しました。

(※)台湾政府資策会発表(2017年)





■ニッポンタブレットのタブレット端末設置店で、JKOPAY決済が可能に！

今回のパートナー契約締結により、ニッポンプラットフォームの100％子会社であるNIPPON Tablet株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：武田 知之)がタブレット端末を無料レンタルする全国の店舗において、JKOPAYによる決済が可能になります。JKOPAYユーザーは台湾にいるときと同様に日本でもJKOPAY決済をクロスボーダー手数料なしで利用することができ、タブレット端末設置店はJKOPAYユーザーを受け入れられるようになるため、ユーザー側・店舗側双方に大きなメリットが生まれます。



ニッポンプラットフォームでは今後も海外決済サービスとの提携を進め、中小個人商店の皆様のインバウンド対策をサポートすることを通じて、インバウンド市場の拡大と地域経済活性化に尽力してまいります。





■NIPPON Platform株式会社について

本社 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F

HP ： https://nippon-platform.co.jp/

代表 ： 代表取締役社長 兼 CEO 高木 純

設立 ： 2016年10月

資本金 ： 212,496,600円(資本準備金を含む)

事業内容： スマート決済プラットフォーム事業、おみせ支援プラットフォーム事業



■NIPPON Tablet株式会社について

本社 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F

HP ： https://nippon-tablet.co.jp/

代表 ： 代表取締役社長 武田 知之

設立 ： 2016年11月

資本金 ： 14,000,000円

事業内容： 店舗販促となる専用タブレット端末の製造、販売および各種サービスの提供事業

顧問他 ：

・高木 純(グループ創業者)

・橋田 浩一(PLR*1技術顧問)

(東京大学大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)

*1 自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。

PDS(Personal Data Store)の一種で個人生活録

(PLR：Personal Life Repository)のこと。

・山元 浩平(AI技術顧問)

(人工知能技術研究者 Corpy & Co., Inc.創業者)