インシデントレスポンスが主流に
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インシデントレスポンスが主流に
企業におけるセキュリティ対策は一般的に費用負担が大きく、中堅中小企業においても例外ではありません。2017年末には経済産業省によって「産業サイバーセキュリティ研究会」が新設されました。標的型攻撃および近年増加するIoT機器を対象にした攻撃の報道も記憶に新しく、その件数は近年増加し続けています。その手法の変化も著しいものです。対して、受け側は常に脅威にさらされているといえます。セキュリティに対する意識が高い企業でも、悪意を持った攻撃を完全に防ぐことは難しくなっています。
そこで、重要視されるのが「インシデントレスポンス」(事後対応)の取組みです。被害状況を明らかにするうえで、ログの相関分析が欠かせません。万が一攻撃を受けた場合の対処は、日々の過不足ない取組みが基礎にあります。これらの施策のためには、本来どの企業にもセキュリティの専門家が必要です。ところが、そもそも中堅中小企業では専任の担当者が少ないことが明らかとなっています。この傾向は今後もさらに加速し、経済産業省の調査によると国内の高度セキュリティ人材は2020年にも約19万人不足することが見込まれています。
このホワイトペーパーではごく最近の事例にも触れながら、関連機器を設置しただけでは充分といえない理由など、企業でセキュリティに関わる方にお役立ていただけるような情報をまとめています。
【目次】
01 | 過去最高を更新！急増するサイバー攻撃
02 | 標的型メール攻撃の件数は過去最多に
03 | 「効率的に稼げる」サイバー攻撃は今後も増加する
04 | 事例から読み解く近年のサイバー攻撃の深刻さ
05 | 被害を最小限に防ぐ、「インシデントレスポンス」が主流に
06 | 「侵入後の早期検知」のために重要となるログの収集・分析
07 | セキュリティ対策は高度化し、もはや兼務は現実的ではない
08 | セキュリティ対策のアウトソースは今後の大きな選択肢に
▼ホワイトペーパーは、下記ウェブサイトよりダウンロードできます。ダウンロードには個人情報の登録が必要です。
URL： https://home.quest.co.jp/contact_103/
クエストでは、ホワイトペーパーで挙がった課題の解消に向け、コンサルティング、機器導入、運用、監視サービスの提供と品質向上に取り組んでいます。また、最新のセキュリティ対策についての情報提供を今後も継続していきます。
【クエストについて】
株式会社クエストは、情報サービス産業の草創期であった1965年にスタートし、これまで日本を代表する大手企業との50年来の直接のお取引を通じて築き上げた『先端的IT技術』と『サービス品質』を、より高い次元のサービス＆ソリューションモデルに磨き上げることに挑戦し続けています。
会社名 ： 株式会社クエスト
設立 ： 1965年5月
所在地 ： [東京本社] 〒105-0023 東京都港区芝浦1-12-3 Daiwa芝浦ビル
代表者 ： 代表取締役社長 清澤 一郎
資本金 ： 491,031,000円
事業内容： 業務コンサルティング、ITコンサルティング、ソフトウェア開発、
システム運用管理、ソリューション
URL ： http://www.quest.co.jp/
