稲城市役所にて包括連携協定締結(2018年3月22日)
※「高」の字は「はしご高」です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/152837/LL_img_152837_1.jpg
稲城市役所にて包括連携協定締結(2018年3月22日)
■東京都内で初めての連携協定締結
NIPPON Tabletでは現在、日本の地域活性化に貢献すべく、各都道府県の先着1自治体に外国人へのおもてなしや地域の防犯・防災に役立つタブレット端末を無償で提供する取り組みを行っていますが、今回の包括連携協定締結により、東京都では稲城市が初めての提携自治体となりました。
ベッドタウン化が進む稲城市では、市役所市民課での窓口対応をはじめ、生活に密着した外国人向けサービスの向上を目的として、タブレット端末導入に関して1年間の実証実験に参画することを決定。まずは市役所窓口や市立病院、観光案内所等に、NIPPON Tablet 社が保有するタブレット端末を設置し、「7か国語テレビ通訳サービス」を活用することで、今後も増加が見込まれる外国人へのスムーズな対応を目指します。
また同時に、災害時など有事の際の外国人への通訳ツールとしての活用も見込んでいます。
＜タブレット端末設置場所＞
稲城市役所総合受付・市民課・生活福祉課・経済観光課の各窓口、出張所2ヶ所、稲城市立病院、いなぎ発信基地ペアテラス(観光発信拠点)
＜運用開始予定＞
2018年4月1日(日)～
■各都道府県で先着1自体にタブレット端末を無料配布
NIPPON Tablet 株式会社では、これまでにも全国各地の自治体と同様の包括連携協定を締結し、タブレット端末のテレビ通訳機能やQR決済機能を活用した訪日・在日外国人へのサービス向上、そして地域経済活性化の取り組みをサポートしています。今後も、「防犯」「防災」「おもてなし」の3つをコンセプトに、各自治体のニーズに柔軟に対応する安心・便利なサービスを提供し、日本の地方活性化に貢献してまいります。
＜主な連携協定先と協定内容＞
●大阪府泉大津市(南出 賢一 市長)
タブレット端末を市役所や市内の訪日外国人や在日外国人の利用の多い店舗に設置・実証実験を行い、利便性を検証。そしてその結果やデータから導き出された内容を政策に利活用の予定。
●兵庫県三木市(仲田 一彦 市長)
タブレット端末を市役所の窓口対応や国際交流協会などに複数台設置し、庁内サービスの利便性の向上を図る。また有事の際の外国人に対する通訳ツールとしても活用する。今後は市内事業者や地元企業と連携するなど、より外国人観光客への『おもてなしのツール』として活用できる仕組みを考える。
●栃木県益子町(大塚 朋之 町長)
タブレット端末を町が運営する益子陶芸美術館(陶芸メッセ)に設置し、来館する外国人観光客に対する利便性向上の実証実験を行う。その後、実証実験結果を元に、観光客(訪日観光客含む)への利便性向上及び運営コストの圧縮に役立てる予定。
●徳島県徳島市(遠藤 彰良 市長)
タブレット端末を活用した市内サービスの利便性を図ること、外国人観光客に対してのおもてなしの強化を実証実験により図る予定。
■NIPPON Tablet 株式会社について
本社 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-7F
Tel ： 03-6328-2627
HP ： https://nippon-tablet.com/
代表 ： 代表取締役社長 武田 知之
設立 ： 2016年11月
資本金 ： 14,000,000円
事業内容： 店舗販促となる専用タブレット端末、およびのサービスの提供事業
顧問他 ： 高木 純(創業者)
PLR*1技術顧問 橋田 浩一
(東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS(Personal Data Store)の一種で個人生活録
(PLR：Personal Life Repository)のこと。
