VOICE DESK
コールセンター機能
音声認識機能(VContact)
連携機能
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/142642/LL_img_142642_1.png
VOICE DESK
「VOICE DESK」は、コンタクトセンター業務の効率化を図るソリューションとして既に当社が提供している「VContact」の各機能を、Twilioを活用したクラウド電話システムと連係させパッケージ化したコンタクトセンターシステムです。通話内容のリアルタイム音声認識と、認識結果の外部サービス連携が可能なコンタクトセンターを、規模を問わずクラウド上で簡単に立ち上げられることが最大の特徴です。
「VOICE DESK」には、以下の機能が含まれています
(1) コールセンター機能
(総務省関東総合通信局より届出電気通信事業の届出番号を取得(届出番号:A-29-15948 届出年月日:平成29年8月30日))
https://www.atpress.ne.jp/releases/142642/img_142642_2.png
(2) 音声認識機能(VContact)
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(3) 連携機能
https://www.atpress.ne.jp/releases/142642/img_142642_4.png
「VOICE DESK」の導入により、顧客からの受電を着信フローに従い着信し、会話内容をリアルタイムで音声認識し、認識結果を自動要約して外部連携のCRMに登録するといったことが可能となります。これにより、コンタクトセンター業務の飛躍的な効率化が図れます。
販売予定価格(1番号当たり):14,980円/月~
(別途初期費用がかかる場合がございます)
Hmcommでは、今後も音声認識を使った付加価値のあるサービスの提供や外部サービスとの連係を深め、様々な取組を積極的に行ってまいります。
【エンドースメント】
本発表にあたりKDDIウェブコミュニケーションズ Twilio事業部ゼネラルマネージャー 小出 範幸様よりエンドースメントを頂いております。
今回Hmcomm様が発表された「VOICE DESK」には、オペレーターやお客様の声をリアルタイムで音声認識できる機能が搭載されています。「VOICE DESK」では、認識エンジンの精度向上に必要な再学習やチューニングといった作業をオペレーター自らが直感的に操作して編集できる機能を実装している点に、私たちは注目しています。Twilioが提供するチャット機能や自動応答機能などと連携して、便利で快適なコミュニケーション環境「スマートコミュニケーション」を実現するソリューションとして、今後ますますのご発展を期待しています。
日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメント
日本マイクロソフトは、Hmcomm株式会社の「VOICE DESK」でのMicrosoft Azure の採用、販売開始を心より歓迎いたします。「VOICE DESK」のリアルタイム音声認識、自動要約などの機能によりコンタクトセンター業務の飛躍的な効率化を期待しています。今後も日本マイクロソフトは、Hmcomm株式会社との連携のもとお客様の事業発展に貢献してまいります。
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 ISVビジネス開発本部 本部長
奥主 洋
【Hmcomm株式会社について】
●会社名 : Hmcomm株式会社
●URL : http://www.hmcom.co.jp/
●設立日 : 2012年7月24日
●所在地 : 東京都港区虎ノ門2-9-14 郵政福祉虎ノ門第一ビル4階
●事業内容: 産総研発のベンチャー企業として、
産総研独自の音声処理技術を用いた要素技術の研究/開発、
ソリューション/サービスの提供を行っております。
音声処理プラットフォーム「The Voice」を基盤とし、
いままで得られなかった音声を見える化することにより、
お客様の価値を最大化いたします。
●主なソリューション
1.VContact(AI×コンタクトセンター)、2.VRobot(AI×デバイス)、3.VCRM(AI×CRM)
●関連取得特許
特許4604178「音声認識装置及び方法ならびにプログラム」
特許4997601「音声データ検索用WEBサイトシステム」
特許5366169「音声認識システム及び音声認識システム用プログラム」
【Twilioについて】
Twilioは、米国発のクラウド型コミュニケーションAPIで、日本ではKDDIウェブコミュニケーションズが2013年4月17日より提供しています。Twilioを使うと、プログラムから電話を掛けたり、かかってきた電話に自動応答したりする使い方が可能です。最近ではチャットやビデオ通話、FAXなどもAPIで制御が可能になり、Twilioと契約するだけで、約100カ国にも及ぶ世界中の電話番号を使ったシステムをつくることができます。
【国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)について】
日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化するための「橋渡し」機能に注力する研究所。全国10か所の研究拠点で約2,000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。