情報共有プラットフォーム 画面イメージ
地域包括ケアシステム 出典：厚生労働省資料
カナミックネットワークの情報共有プラットフォーム(イメージ図)
在宅医療・介護連携推進事業(介護保険の地域支援事業、平成27年度～) 出典：厚生労働省資料
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/129977/LL_img_129977_1.jpg
情報共有プラットフォーム 画面イメージ
■導入の背景
国は、超高齢社会における課題解決の一つとして、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。
広島県三原市(※1)では、2014年3月に市内の保健・医療・福祉の各事業所や機関の代表により立ち上げられた「三原市地域包括ケア連携推進協議会」が、市独自の連携シート(※2)を作成し、地域包括ケア実現に向けた各事業者間の連携強化に取り組んできました。
今回、一般社団法人三原市医師会(所在地：広島県三原市、会長：戸谷 和夫)と当社との共同開発により、この連携シートについて、当社の「カナミッククラウドサービス」を利用した情報共有が可能となり、2017年6月に本格運用が始まりました。
※1 広島県南部の市。人口：96,291人(5月末現在)
※2 三原市の在宅医療患者の情報共有シート。「在宅」と特産物の「タコ」にちなんで命名。
■「カナミッククラウドサービス」の情報共有プラットフォームについて
「地域包括ケアシステム」実現のために開発されたクラウドサービスです。在宅ケアを受ける患者・要介護者一人ひとりについて、地方自治体や医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者など、多職種・他法人間でのリアルタイムな情報の共有・集約を可能にします。現場に応じて、パソコンやタブレット、スマートフォンの各端末で簡単に利用でき、検索・閲覧のしやすさと分析データとしての活用も考慮した機能性を備えています。
2017年3月時点での、自治体や医師会などによる導入は、477地域となります。
■地域包括ケアシステムについて
厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
一方で、高齢化の進展状況には大きな地域差があることから、市区町村や都道府県が地域の特性に応じた仕組みを自主的に作り上げていくことが必要となっています。
2015年度介護保険法改正では、全国の市区町村が、2018年4月までに地域包括ケアシステム構築に向け、医療・介護の連携推進事業に取り組むことが盛り込まれています。
詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
■カナミックネットワークについて
カナミックネットワークは「超高齢社会における地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念の基、地域包括ケアの実現に寄与する情報共有システムや介護事業者向け業務システムなどを提供しています。
これらのシステムは、東京大学高齢社会総合研究機構(IOG)と千葉県柏市が取り組んでいる地域包括ケアのモデル事業をはじめ、厚生労働省や総務省のモデル事業などで、数多く採用されています。
商号 ： 株式会社カナミックネットワーク(証券コード：3939)
所在地 ： 〒150-6031 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
設立 ： 2000年10月20日
資本金 ： 3億2,412万円
事業内容： 医療・介護・子育て分野におけるクラウドサービス提供事業 など
アドレス： https://www.kanamic.net/
