カナミッククラウドサービス 情報共有プラットフォーム イメージ図
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)で推進する主なポイント(厚生労働省資料)
認知症初期集中支援チームについて(厚生労働省資料)
医療・介護情報共有システム導入実績(2017年3月現在)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/128966/LL_img_128966_1.jpg
カナミッククラウドサービス 情報共有プラットフォーム イメージ図
■背景
「認知症初期集中支援チーム」は、認知症の早期診断・早期対応のため、市町村が設置する医療・介護の専門職のチームのことで、専門医の指導の下、認知症が疑われる人や認知症の人などを訪問し、適切な治療・介護につなげることを目的としています。2015年に国が策定した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」では、2018年度までにすべての市町村で「認知症初期集中支援チーム」を設置することが目標となっています。
千葉県柏市では、2017年1月に看護師や介護福祉士で構成される「認知症初期集中支援チーム」を設置しており、医療・介護の円滑な連携を図るため、「カナミッククラウドサービス」の情報共有プラットフォームの導入を進めてきました。
■「カナミッククラウドサービス」情報共有プラットフォーム
「カナミッククラウドサービス」情報共有プラットフォームは、患者・要介護者一人ひとりについて、地方自治体や医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護職員、ケアマネジャー、介護職員など多職種・他法人が、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末を使って、それぞれの業務に必要な情報をリアルタイムで共有できるプラットフォームです。
バイタル情報や家族情報、カレンダー機能などの重要な情報が見やすくデザインされており、繊細な情報も扱える共有先の選択機能や、伝え漏れを防ぐ閲覧の確認機能など、円滑なコミュニケーションを実現するための細かな機能を備えています。また他社を含めた電子カルテや介護事業ソフトなどとの連携が可能で業務の効率化が図れます。
2017年3月時点での自治体や医師会などによる導入は、477地域となります。
■認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)について
厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、2015年1月に「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を策定しました。
この戦略は、「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」「認知症の人の介護者への支援」など7つの柱で構成されています。対象期間として2025年としていますが、各施策の具体的な数値目標については、2017年度末に設定しています。
詳細は、厚生労働省のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076236.html
■カナミックネットワークについて
カナミックネットワークは「超高齢社会における地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念の基、地域包括ケアの実現に寄与する情報共有システムや介護事業者向け業務システムなどを提供しています。
これらのシステムは、東京大学高齢社会総合研究機構(IOG)と千葉県柏市が取り組んでいる地域包括ケアのモデル事業をはじめ、厚生労働省や総務省のモデル事業などで、数多く採用されています。
商号 : 株式会社カナミックネットワーク(証券コード:3939)
所在地 : 〒150-6031 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
設立 : 平成12年(2000年)10月20日
資本金 : 3億2,412万円
事業内容: 医療・介護・子育て分野におけるクラウドサービス提供事業 など