三菱電機ビジネスシステムロゴ
申請機能・問い合わせ機能概要図
公文書配信機能概要図
パッケージプラスロゴ
I．特許概要
1．特許第6088101号
(1) 発明の名称
電子申請支援サーバ、電子申請支援方法、及び電子申請支援プログラム
(2) 技術的分野
本発明は、公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して電子申請を行う電子申請支援サーバ、電子申請支援方法、及び電子申請支援プログラムに関する技術的分野である。
(3) 発明の概要…柔軟な電子申請環境を提供する
［1］当社独自のデータ変換機能により、連携システム(給与計算システム等)との連携を容易にかつe-Gov法改正時の対応を柔軟に実現する。
［2］申請書生成を共有サービスとしてクラウドに集約することにより、行政手続様式等の対応を迅速に実現する。
［3］申請書作成時に必要な電子署名はカードリーダー形式の証明書への対応を実現する。
(4) 本発明の効果
本発明によれば、申請データを統一申請データに変換した上で、統一申請データを申請書に変換することから、連携システムの増減があれば第一変換手段による処理内容を調整し、e-Govに変更があれば第二変換手段による処理内容を調整するといったように、二段階の変換処理の内容を個別に調整することができる。これにより、電子申請に関する申請書の様式等の変更及び連携システムの増減変更があった場合の開発効率を向上させると共に、開発コストを削減することができる。
＜別紙＞図1：電子申請サービス「パッケージプラス(R)ジラフィ」申請機能・問い合わせ機能概要図を参照
https://www.atpress.ne.jp/releases/125545/img_125545_2.jpg
2．特許第6088102号
(1) 発明の名称
電子申請支援システム、電子申請支援方法、及び電子申請支援プログラム
(2) 技術的分野
本発明は、電子申請に応じて公的機関で作成される文書を取得して配信する電子申請支援システム、電子申請支援方法、及び電子申請支援プログラムに関する技術的分野である。
(3) 発明の概要…公文書配信の効率化とセキュリティーを実現する。
［1］e-Govから取得した公文書を一旦ファイル単位で分割し、企業が受け取る文書と従業員が受け取る文書を整理し、従業員への公文書配信作業の効率化を実現する。
［2］公文書配信はインターネット経由でのダウンロードにより行うが、アクセスするURLは有効期限付きのワンタイムURLとしていること、また認証もシステム固定IDとワンタイムURLに紐づいたワンタイムパスワードの組み合わせとすることで、高度なセキュリティーを実現する。
(4) 本発明の効果
本発明によれば、申請データに申請対象者の識別情報を付加した上で申請書を作成して電子申請を行い、識別情報に対応する申請対象者のメールアドレスをアドレステーブルから選定して文書の所在に関連する情報を送信することができる。これにより、人為的な処理を削減することができるため、電子申請に応じて公的機関から送信される文書を、セキュリティー性の高い環境下で各申請対象者に効率よく提供することができる。
＜別紙＞図2：電子申請サービス「パッケージプラス(R)ジラフィ」公文書配信機能概要図
https://www.atpress.ne.jp/releases/125545/img_125545_3.jpg
II．本発明の使用製品
1．当社SaaS型電子申請サービス「パッケージプラス(R)ジラフィ」
(製品紹介サイト： http://www.melb.co.jp/p_contents/products/prod00994/prod00994.html )
2．当社社会保険労務システム「ARDIO(R)電子申請システム」
(製品紹介サイト： http://www.melb.co.jp/p_global/sharo/densi/index.html )
上記製品は、e-Govサイトの「外部連携API対応ソフトウェア・サービス一覧」に掲載されています。
( http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/api_software/index.html )
III．会社概要
社名 ： 株式会社三菱電機ビジネスシステム
本社所在地： 東京都中野区本町1丁目32番2号ハーモニータワー
代表者 ： 取締役社長 川上 眞二
設立 ： 1973年12月
資本金 ： 4億円
URL ： http://www.melb.co.jp
*1 e-Gov(イーガブ)：総務省行政管理局が運営する電子政府の総合窓口( http://www.e-gov.go.jp/ )
パッケージプラスは、株式会社三菱電機ビジネスシステムの登録商標です。
ARDIOは、株式会社三菱電機ビジネスシステムの登録商標です。
その他記載されている会社名、製品名は、一般に各社の登録商標または商標です。
本文中では(R)、TM表記を省略している場合があります。
