質問1：旧耐震の賃貸住宅を所有していますか？
質問2：所有している人は、その旧耐震の物件種類を教えてください。
質問3：所有している賃貸住宅は地震保険に加入していますか？
質問2(地域別)：旧耐震賃貸住宅を所有していますか？
※旧耐震基準とは？
耐震基準とは、建築物に要求される地震に耐えることのできる性能の基準で、今から36年前の1981(昭和56)年5月31日までの建築確認において適用されていた基準を旧耐震基準という。これに対して、その翌日以降に適用されている基準を「新耐震基準」という。旧耐震基準は、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、大きな破損もしない性能が基準であったが、新耐震基準では、震度6強～7程度の揺れでも倒壊せず、人命を守れる性能が基準となっている。
■旧耐震基準の建物も賃貸住宅として未だ現役
＜旧耐震＞大家さんの25.5％が旧耐震の賃貸住宅を所有
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旧耐震(昭和56年5月以前に建築確認を取得した)賃貸住宅を所有しているオーナーは25.5％。所有していないオーナーは74.5％。旧耐震基準の建物とは築36年以上の建物。それを4人に1人のオーナーが所有していることになります。それらの旧耐震の賃貸住宅のほとんどに今も入居者が住んでおり、耐震補強工事を施している物件はごく一部にすぎないと推定されます。
＜旧耐震＞旧耐震の賃貸住宅は、戸建てが約4割、アパートとマンションが約3割ずつ
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旧耐震の賃貸住宅の種別ごとの棟数では、最も多いのが一戸建て賃貸で39.9％。アパートが31.6％、マンションが28.5％。戸数では、マンションが最も多いと推定されます。
■地震保険に未加入の賃貸住宅を所有するオーナーは半数近く
＜地震保険＞大家さんの44.4％が地震保険に未加入の賃貸住宅を所有
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所有する賃貸住宅全体の地震保険への加入状況を尋ねたところ、加入している55.6％、加入・未加入が混在している9.9％、加入していない34.5％であることがわかりました。すなわちオーナーの44.4％が、地震保険未加入の賃貸住宅を所有していることになります。
■地域別にみていくと、東海圏のオーナーは意識が高い
＜旧耐震＞旧耐震賃貸住宅の所有率は、関西圏が高く、東海圏が低い
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旧耐震の賃貸住宅の所有率を地域で比較すると、関西圏32.2％、首都圏24.8％、東海圏15.2％で、東海圏が最も低いことがわかりました。
＜地震保険＞賃貸住宅の地震保険への加入率は、東海圏が高く、首都圏が低い
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賃貸住宅の地震保険への加入率を地域で比較すると、東海圏62.5％、関西57.3％、首都圏53.9％で、東海圏が最も高いことがわかりました。
東海圏のオーナーは「東海地震」への危惧からか、地震に対する意識の高さがうかがえます。
●オーナーズ・スタイル編集長からひと言
22年前の阪神・淡路大震災、6年前の東日本大震災を経た今もなお、旧耐震の賃貸住宅が耐震補強されないまま、賃貸市場に数多く出回っているのが現状です。1年前の熊本地震でもアパートの倒壊で入居者が亡くなられたことが鮮明に記憶されています。賃貸住宅オーナーには、入居者の生命を守れる安全な住まいを提供する義務があります。いつどこで大地震が発生してもおかしくない今、旧耐震の賃貸住宅は建て替えを、あるいは耐震補強工事の実施が強く望まれます。
また、建物が大きい賃貸住宅は地震保険料が高額になるため、新耐震基準の建物、特にマンションについては加入をためらうオーナーが多いようです。新耐震の建物であっても地震の揺れや火災等で大きな損害を受ける可能性があります。東日本大震災の際も、地震保険に未加入だったために賃貸経営を再開できなかった事例が多くありました。オーナーには地震保険への加入を強くお勧めします。
■アンケート概要
調査対象 ：主に首都圏・関西・東海で1棟以上の賃貸マンションか
アパートを経営するオーナー
調査方法 ：賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版・
関西版・東海版の読者に対してアンケート用紙を送付
調査時期 ：2016年6月(首都圏版43号発行)
2016年7月(関西版9号発行)
2016年8月(東海版2号発行)
回答者の主な住所：東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、愛知
■株式会社オーナーズ・スタイルについて
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社名 ： 株式会社オーナーズ・スタイル
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代表者： 代表取締役 上田 英貴
設立 ： 2006年4月
資本金： 2,500万円
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