エンカレッジ・テクノロジ、自治体情報システム強靭性向上に対応するファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」を発表

「ESS FileGate」概要

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：石井 進也、以下「当社」)は、都道府県、市区町村など地方自治体の情報システム強靭性向上※1に対応するファイル無害化ソリューション※2「ESS FileGate」を開発・販売いたします。販売開始時期は、2016年11月末を予定しています。





■背景

2015年11月に総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームが発表した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて(報告)」では、自治体の情報システムにおけるサイバー攻撃への抜本的対策として、インターネット接続が可能なネットワークとLGWAN※3接続を行うネットワークを分離することでLGWAN内のシステムの安全性を高めることになっており、すべての自治体で対応を迫られています。



インターネット接続環境からメールやインターネットを経由して取得したファイルについては、マルウェアなどに感染されていない状態 -「無害化」された状態でLGWANに持ち込む必要がありますが、システム強靭性向上に最適なファイル無害化ソリューションが市場に存在しておらず選択肢がない状態です。





■「ESS FileGate」の概要と主な機能

「ESS FileGate」は、以下のような機能で構成され、自治体の情報システム強靭性向上に最適なファイル無害化ソリューションです。※4



https://www.atpress.ne.jp/releases/110969/img_110969_1.png

図「ESS FileGate」の概要と特長



・文書の内容を二重で画像化処理する方法で無害化処理を行うため、マルウェアに感染したファイルを確実に無害化することが可能です。



・文書の印刷機能を使用するため、Word、Excelなどのオフィス文書はもちろん、CADソフトで作成された設計図面、画像編集ソフトで作成されたイラスト図版など、印刷が可能な文書であればファイル形式を問わず無害化します。



・Windows OSのクライアント端末からだけでなく、仮想デスクトップ環境(VDI)上からの無害化処理にも対応します(LinuxベースのVDIを含む)



・インターネット接続環境とLGWAN環境のゲートウェイとして設置することで、紛失リスクの高いUSBメモリなど可搬媒体を使用する必要がありません。



・ファイル持ち込みの際に上長承認のプロセスを徹底するワークフロー機能が同梱されます。



・文書の無害化によるLGWANへの持ち込みだけでなく、LGWAN側からインターネット接続側へのファイルの持ち出しについても対応します。





■販売価格

対象自治体の人口による価格体系となります。

人口3万人未満の自治体の場合は、4万円／月(保守サービス料金を含みます)となります。(契約最小期間は1年、複数年の契約も可)





■販売開始時期

2016年11月末(予定)





なお、当社では、本ソリューションを公共分野のシステムインテグレーターとの協業を通して、今後3年間で300程度の自治体へ販売することを見込んでいます。





【当社について】

2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール6年連続市場シェア1位※5を確保している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは、累計で約490社の企業で採用されています。



社名　　： エンカレッジ・テクノロジ株式会社

　　　　　 (東京証券取引所マザーズ 証券コード：3682)

代表者　： 代表取締役社長兼CEO　石井 進也

本社　　： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F

URL　　 ： http://www.et-x.jp/

資本金　： 5億738万円(2016年3月末）

事業内容： コンピュータシステムソフトウェアの開発、保守ならびに販売

　　　　　 コンピュータ運用管理に関するコンサルティング

　　　　　 コンピュータ運用管理に関するBPOサービス





※1. 自治体情報システム強靭性向上とは、昨年の日本年金機構の情報漏えい事件を受け、2015年11月に総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームが発表した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて(報告)」の中で決定された自治体情報システムに対するセキュリティ抜本的対策。主に以下の3つの方針が打ち出され、今後各自治体の対応が予定されています。

(1)マイナンバー利用事務系の住民(個人)情報の流出を徹底して防ぐこと。

(2)LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること。

(3)都道府県単位で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じること。



※2. ファイル無害化

自治体情報システム強靭性向上モデルでは、インターネット接続環境でメール添付やインターネットからのダウンロードで取得したファイルは、マルウェア感染の恐れがあるため、そのままの状態でLGWAN環境へ持ち込むことが禁止されており、必ず「無害化」する必要があります。

無害化の方法としては、一般的なテキスト形式に変換する、画像化した上でPDF化するなどの方法がありますが、テキスト形式に変換してしまうと、表などのレイアウトが崩れてしまうこと、画像などテキスト以外の情報は持ち込めないなどの支障があります。



※3. LGWAN：総合行政ネットワークの略称。地方公共団体のシステムを相互に接続する行政専用ネットワーク。



※4. 「ESS FileGate」各機能については、現在開発中のため、発売開始時には一部変更になる場合がございます。なお、「ESS FileGate」に実装される予定の一部技術については特許出願中です。



※5. 出典:情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010、同2011、2012、2013、2014、2015

【内部漏えい防止ソリューション編】株式会社ミック経済研究所





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