高市早苗首相は19日の参院予算委員会で、「大幅予算カット発言」などで更迭された簗和生前農相について、「大臣を辞任したことで政治家としての説明責任がなくなるものではない」と指摘した。
公明党の平木大作議員への答弁。
平木氏は、簗氏の辞任をめぐり、今年2月の衆院選で首長が簗氏を支援せず、「大幅予算カット」発言の対象となった衆院栃木3区の那須烏山市、那珂川町のトップが、辞任した後も疑惑の幕引きは許されないとし、簗氏に説明責任を果たすよう求めていることに言及。「公共事業への不当な政治介入が行われたのではないかという疑惑は払拭（ふっしょく）されていないが、簗議員が閣僚を辞職されたことで今後、いわゆる委員会答弁などを通じて疑惑解明をすることができなくなってしまった」と指摘した上で、高市首相に対し「自民党総裁として今後、簗議員にどのような形で説明責任を果たすよう促されるのか」とただした。
その上で「ひとつの提案ですが、政治倫理審査会に出席し弁明の場を設けることも、ひとつ（選択肢として）あると思う」として、首相の見解を問うた。
これに対し高市首相は、国会開会中の農相交代を陳謝した上で、「本人にも、しっかり説明責任を果たすよう促してまいりました。大臣を辞任したことで政治家としての説明責任がなくなるものではない」と主張。「簗議員には、いち国会議員として自ら説明責任の果たし方を判断され、丁寧に責任を果たしてもらいたい」と、突き放したように語った。政倫審開催に関しては「政倫審を含め、国会の審議。国会でお決めいただくこと」と述べるにとどめた。
簗氏は2月の衆院選で首長が自らを支援しなかった2市町の予算配分額について、衆院選直後に国交省側に問い合わせをしているが、平木氏は、国交省側の対応をめぐり、簗氏とのやりとりを「行政文書管理ガイドラインを踏まえ、記録の作成を要しない場合に当たるとして記録を残していない。記録がないため、働きかけの有無を後から検証できない事態が生じている」と指摘。「議員から、個別予算配分や箇所付けについて問い合わせがあった場合、必ず記録を作成し保存するようにガイドラインを改正し、全省庁に徹底すべき」と指摘したが、高市首相は「ガイドラインでは、あらゆる事柄について記録の作成、保存を求めるのではなく、意思決定に至る過程、行政機関の事務や事業の実績を合理的な後付けなどに必要な範囲で、記録を作成、保存することにしている。仮に個別の予算配分や箇所付けについての問い合わせについて、一律に記録の作成、保存を義務づけることになると、行政の適正、効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と述べた。その上で「予算の増減についての公開のあり方を充実させる取り組みを検討するよう、指示を出しました」と述べた。
平木氏は自身の感想として「（レクの際）本当に事細かにメモを取られているのを日々、目にしている。本当にそもそも、記録を取っていなかったのかということも含め、疑義がある。ガイドラインでしっかり明記していくべきだ」と、要請した。
