
2026年度予算は7日の本会議で、与党や日本保守党などの賛成多数で可決、成立した。
1月下旬から2月上旬にかけて衆院選が行われ、例年より1カ月以上遅れて審議が始まったにもかかわらず、高市早苗首相は衆院選で得た「数の力」をバックに、年度内成立に最後までこだわりをみせたが、結局かなわず、7日ほどの「年度またぎ」となった。
高市首相は、7日夜の記者会見で、「本予算の年度内成立ができなかったことは残念ですが」とした上で、「関係者のみなさまのご尽力も得て、国会でのご審議に誠実に対応してきた結果、国民生活に支障が生じるリスクをできる限り小さくできた」と評価した。
今年1月に衆院解散に踏み切ったことで、予算の年度内成立は不可能だったのではとの指摘があると質疑応答で問われた高市首相は、「1月の解散が(年度またぎの)原因という声があるのは承知している」とした上で、「衆参ともに大変なご協力をいただき、かなり早く成立をみた。感謝している」と語った。
