
大阪府枚方市や兵庫県伊丹市で子どもが虐待死したとされる事案が相次いだことを受け、こども家庭庁は20日、全国の市区町村と児童相談所の連携状況を点検すると発表した。児童相談所が設置されている自治体に対し、児相や警察との情報共有を強化、徹底するよう求める。
同日付で自治体に通知を出し、保育所や医療機関からの通報(通告)も含め、虐待のリスクを評価し、必要に応じて児相や警察に情報共有するよう求める。これまでも虐待が疑われる通報を受けた際に、関係機関で連携することはガイドラインで定められていたが、今回の通知であらためて強化する。
また市区町村職員に対し、緊急対応が必要なケースをまとめたポイント集を周知するほか、児相OBらを市町村に派遣し、家庭訪問を支援する取り組みを進める。
中司宏こども政策担当相は同日の閣議後記者会見で、「幼い命が失われる痛ましい事件が相次いでいる。あらゆる手段を尽くして、今やれることを全てやる」と話した。【近森歌音】
