
札幌市は18日、市民参加型で初めてとなる大雪対策訓練を実施した。「ドカ雪」が降ったときに外出を控える選択ができるよう、行動変容を促す狙いがある。市の担当者が参加する庁舎内の訓練に合わせ、市の公式LINE(ライン)から登録した約3200人がメッセージを受け取る形式で参加した。
2026年1月に大雪で市民生活が混乱したことを踏まえ、前夜からの24時間降雪量が50センチを超える災害級の大雪になったと想定。市は18日の訓練開始前の17日午後にあらかじめ、ラインの登録者に「大雪の可能性について」という不要不急の外出や車の利用を控えるように促す通知を出していた。
18日は午前9時半に改めて同様のメッセージを送信した。また、同9時45分に「外出自粛のお願い」として、市内で車両のタイヤが雪にはまって動けなくなる「スタック」や渋滞が発生し、緊急車両の走行に影響が出る恐れがあると呼びかけた。
気象庁の大雪警報解除後は円滑な除雪作業と交通渋滞緩和のため、スケジュール調整を要請したほか、幹線道路の除雪作業開始のお知らせを発信した。後日、アンケートを実施する。
一方、市は道や北海道開発局、札幌管区気象台と連携し、これまで明確でなかった大雪時の段階的な行動計画(タイムライン)の作成に向けた訓練にも取り組んだ。市緊急排雪実施本部を設置し、気象情報や道路状況、市民生活への影響などを確認。刻々と変わる事態に合わせ、市の方針を決めていった。
秋元克広市長は「大雪は災害という認識を持ち、タイムラインをつくるだけでなく、市民に外出の判断についても考えてもらわなければならない」と話した。【水戸健一】
