
官製談合事件での有罪確定を理由に退職金の約9割の返納を命じられたのは不当だとして、東京都千代田区の元幹部職員が18日、命令の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。自らの告発で事件の捜査が始まったとしており、「不正をただす行為が考慮されていない」と訴えている。
訴状などによると、提訴した元職員は吉村以津己(いづみ)さん(64)。吉村さんは区議に公共工事の入札情報を漏らしたとする官製談合防止法違反で、2024年6月に執行猶予付き判決が確定した。
これを受け、区は退職金のうち約2700万円の返納を命令。不服とした吉村さんは審査請求したが、今年10月末に棄却されたため提訴した。
訴状では返納命令について「不正を明らかにした者に対しての懲罰だ」と指摘。漏えいは当時の副区長からの指示があり、処分されていない副区長と比べても不公平だと訴えている。
提訴後に記者会見した吉村さんは「区は告発者一人に責任を負わせようとしている。今後、職員が告発をためらい、不正が隠蔽(いんぺい)されかねない」と話した。区は「訴状が届いていないため、コメントを差し控える」としている。【田原拓郎】
