子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」のシステムに脆弱(ぜいじゃく)性が見つかったことが18日、関係者への取材で分かった。こども家庭庁は来月25日に「日本版DBS」の運用を開始する予定だったが、不正アクセスによる個人情報流出の恐れがあるとして、運用を延期する見通しだ。
日本版DBSはこども性暴力防止法に基づく制度。子どもに教育や保育で関わる事業者は、現職や新規採用の職員の性犯罪歴を専用のシステムを使って国に照会し、犯歴などから「性暴力のおそれ」があると判断した場合は、子どもと接しない業務への配置転換や内定取り消しなどを行う。学校や認可保育所などの公的施設は義務化の対象となる。
こども家庭庁がシステムの脆弱性をチェックした結果、欠陥が見つかったため、来月25日の運用開始を断念する見通しだ。当面の代替措置などを近く発表する。【近森歌音】
