
大分県教育委員会は、教職員が保護者らから理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント(カスハラ)への対応方針を策定した。カスハラに該当するかの具体的な判断基準を明示し、学校による組織的な対応を求めている。
10月に改正労働施策総合推進法が施行され、全ての企業や自治体にカスハラ対策が義務付けられたことに伴う措置。県教委によると、県内の学校でも保護者らから過剰な要求や不当な言動を受け、対応に苦しむケースが増えているという。
対応方針では、保護者や地域住民らを「カスタマー」ではなく、児童生徒の成長を支える「パートナー」と表記。学校に寄せられる意見や要望に真摯(しんし)に向き合いつつ、「社会通念上許容される範囲を超えたものにより、教職員の就業環境が害される」言動などに対しては毅然(きぜん)とした対応を求めている。カスハラに該当するか判断するための具体例として、クラス替えや担任の変更・退職の要求▽勤務時間外や教職員の自宅を訪れての謝罪の強要▽長時間の電話――などを明示した。
また、学校の設置者である県教委のほか、管理職や教職員に求められる責務も示し、「問題には個人ではなく組織的に取り組みを進める」と強調した。
対応方針は9月末に県立学校に通知し、市町村教委にも情報共有しているという。県教委学校安全・安心支援課の担当者は「まずは意見を傾聴することが大切。そのうえで、(社会通念上許容される範囲を超えた言動などには)教員が一人で抱え込まず組織として対応していければ」と話した。【山口泰輝】
