
九十九里沖の海底に二酸化炭素(CO2)を貯留する「CCS事業」について、会社側と住民らが登壇する「首都圏CCS事業を知る会」が15日、千葉県山武市であった。住民ら300人以上を前に事業者の首都圏CCS(千葉市)は地球温暖化対策として事業の重要性を強調。これに対し、住民団体の「九十九里の海をまもる会」(品田知美代表)は反対の立場から意見を表明した。
会合は住民団体「首都圏CCS事業を知る会」(池田久和代表)が主催。事業者と反対派双方から意見を聞き、住民が事業について考える機会を提供する目的で開いた。会合の模様は近く動画投稿サイト・ユーチューブで配信される。
首都圏CCSの担当者は「(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルの実現に向け、CCS事業は重要な選択肢。九十九里には適した地層が存在する可能性がある」と主張した。
一方、まもる会の品田代表は「CO2が漏れ出したり、モニタリングがもたらすリスクがあり、地震を誘発したり、地域のブランド力を低下させる可能性がある。九十九里の海にCO2を捨てる計画はいらない」と反論した。
事業では日本製鉄東日本製鉄所(君津市)で排出した(CO2)をパイプラインで九十九里沖まで運ぶ計画で、首都圏CCSは7月から事業化の可否を判断するため、沖合で試掘を始めている。【高橋秀郎】
