12日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝160円台を付けた。9月上旬以来、約2カ月ぶりの円安・ドル高水準。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが加速するとの見方が強まっていることを背景に、日米の金利差拡大が意識され、円を売って高金利のドルを買う勢いが増した。一方、市場では政府・日銀による新たな円買い介入の実施も意識され始めている。
米労働省が10日に発表した10月の消費者物価指数（CPI）の伸び率は前月比0・4％で、市場予想（0・3％）を上回った。変動が激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数も予想を上回り、5年以上続く物価上昇（インフレ）が収束する気配を見せていない。また、FRBのウォラー理事は10日の講演で、インフレ抑制に向けて、通常の2倍となる0・5％の利上げが必要になる可能性に言及した。
市場では、これらを受け、次回12月会合での利上げが確実視されているほか、2027年1月の会合でFRBが連続利上げに踏み切るとの見方も出始めている。
一方、財務省の三村淳財務官は日本時間12日朝、財務省内で記者団に対し、円安進行について「ここ数日の動きは速すぎる印象が強い」と指摘。「夏の記憶を忘れるにはまだ早いのではないか」とも語り、7月末に実施した日米協調介入を念頭に、再び円買い介入に踏み切る可能性を示唆し、市場をけん制した。【浅川大樹（ワシントン）、成澤隼人】
