
会計検査院は5日、官庁や政府出資法人を調べた2025年度の決算検査報告を高市早苗首相に提出した。補助金の過大交付を指摘したり、有効活用されていない資産の改善を求めたりしたのは全体で250件、総額1445億7308万円に上った。
検査院は、内閣から独立した立場で税金の使われ方などをチェックしている。原田祐平院長は、国民生活の安全性や社会保障、防衛、デジタルなどの分野を重点的に調べたとした上で「国民の経済、社会活動や日常生活に深く関わるものばかり。予算編成や決算の審議、行政の改善に役立ててほしい」と語った。
法令違反や不適切な予算執行などと認定する「不当事項」は、211件(指摘金額計111億8636万円)だった。250件の指摘の省庁別の金額は、国土交通省が計260億3467万円(39件)で最も多く、厚生労働省が128億3829万円(70件)と続いた。【山田豊】
