
韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は2日、国会の施政方針演説で、若い世代への支援や地方への優遇策を強調した2027年の予算案を説明した。予算規模は26年比12・8%増の総額820兆9000億ウォン(約96兆円)で、財政支出を大幅に拡大する姿勢を示した。演説でも外交成果に多く触れた前年と比べ、今年は経済など国民生活に直結するテーマを重視した。低調な支持率を回復させたい狙いがあるとみられる。
李氏は演説で、好調な半導体業界の影響で年間の輸出総額が1兆ドル(約157兆円)を超える見通しであることなど経済面での成果に言及。一方で「韓国社会は依然として不平等と(貧富格差の)両極化の暗い陰に覆われている」と語り、国民全体への分配策と経済成長に向けた戦略とを両立させていくと主張した。
予算案には、若者世代への公的住宅の供給増や結婚・出産・育児への新たな支援パッケージのほか、地方国立大30校での授業料の全額支援などを盛り込んだ。
27年予算案では他に、「メガプロジェクト」と位置づける半導体や人工知能(AI)といった先端分野への21兆3000億ウォンの投資や、前年比8・2%増の73兆3000億ウォンとなる国防費なども明記した。
世論調査機関「韓国ギャラップ」のまとめによると、李氏の国政運営について、今年4月には60%台だった「良い」との評価が、9月以降は40%以下で推移し、「良くない」を下回っている。特に住宅価格の上昇や物価高とそれによる内需の冷え込みが否定的な意見の理由となっており、そうした世論への対応が演説内容の変化として反映されたとみられる。【ソウル川口峻】
