NHKは27日、2027～29年度の中期経営計画案を発表した。対象期間の3年間は現行の受信料額（月額で地上契約1100円、衛星契約1950円）を維持する方針で、事業収入は各年度で6200億円程度とし、27年度中の収支均衡を目指す。重点方針の一つとして、放送のほかインターネット配信サービス「NHK ONE」や外部の配信媒体などを交えて展開する「公共メディアプラットフォーム」への転換を掲げる。
最高意思決定機関の経営委員会が同日、執行部の案を了承した。27～29年度の受信料収入はそれぞれ5830億円程度を見込む。NHKオンデマンドやIP（知的財産）展開といった副次収入などを含め、事業収入は各年度で6200億円程度の確保を目指す。
今年度まで4年連続の赤字予算が続いてきたが、27年度からの3カ年は収支均衡の実現を掲げる。年2％程度の物価上昇により、設備投資のコストなど各年度100億円規模の支出増を見込むが、業務改革などにより事業計画全体で吸収するとしている。
重点方針として「公共メディアプラットフォーム」への転換のほか、衛星放送の公共的価値の強化などを掲げる。「NHK BS」のほか「BSプレミアム4K」「BS8K」のチャンネルがある衛星放送について、視聴実態やコスト構造などを踏まえ、サービス構成の再編に向けた検討を進めるとしている。
井上樹彦会長は27日の記者会見で「『公共メディアプラットフォーム』への転換と、それを実現するための収支計画の実行は決して容易なものではない。私は、NHKにとってこの3年間が勝負の時期だと思っている」と強調した。
今後、経営委が28日～11月26日に計画案のパブリックコメント（意見公募）を実施。今年度内に経営計画が策定される見込み。【加藤結花、森永亨】
