自民、ガソリン補助金の段階的縮小を提言 12月以降、月5円程度

　自民党は26日、イラン情勢を巡る会合を開き、ガソリン価格の高騰を抑える補助金を巡り、12月以降に段階的な縮小を政府に求める提言をとりまとめた。補助で抑える基準価格を現在の1リットル当たり170円から毎月5円程度ずつ引き上げることを基本とし、来年4月以降の「出口」に向け持続可能な制度への移行を促す。

　自民関係者が明らかにした。提言は、日本のガソリン価格が欧州諸国の半分以下の水準にとどまり、産油国の米国の価格も下回っていると指摘。原油価格の動向を注視しつつ、給油現場の混乱を招かないよう配慮し、見直しを進めるよう求めた。

　政府は3月から、レギュラーガソリンの店頭価格を1リットル170円程度に抑えている。高市早苗首相は23日、補助単価や出口を含めて検討するよう、赤沢亮正経済産業相に指示していた。【園部仁史】