生活保護費見直しについてQ&A形式で分かりやすくまとめました。
Q 生活保護で受け取れる金額を見直していると聞いたよ。
A 厚生労働省は5年に1度、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で生活保護費のうち、食費や光熱水費など日常生活に必要な「生活扶助」の基準が適切かを検証しています。通常なら次回は2027年でしたが、今回は1年前倒しして今年行います。
Q なんで前倒しするの？
A 物価上昇などで社会経済情勢が大きく変化しているためです。厚労省は23年度から、生活扶助に1人当たり月額1000円の特例加算を設け、25年度から1500円、26年10月から1年間は2500円としました。27年度以降は、こうした時限的な措置ではなく検証結果を基準に反映させる方針です。
Q どうやって基準が適切か調べるの？
A 総務省の「全国家計構造調査」を使い、低所得世帯の生活費と生活扶助基準と比べます。前回と同様に、年収が低い方から10％に当たる夫婦と子ども1人の世帯を主な比較対象としました。年齢や世帯人数、住んでいる地域による基準の違いが妥当かも検証します。
Q 他に見直すものはあるの？
A 子どもを育てる世帯への「児童養育加算」やひとり親世帯への「母子加算」、冬の光熱費などを上乗せする「冬季加算」、年末に支給する「期末一時扶助」についても検証します。近年の猛暑を踏まえ、夏場の冷房などによる光熱費の増加についても検討します。
Q 最近は物価がかなり上がっているよね。
A そこが重要なポイントです。検証に使われる24年の同調査から、新しい基準の適用までには時間差があります。そのため、調査後の物価や消費の変化を、どのように反映させるかも議論しています。新しい基準は、専門部会が年末までにまとめた検証結果を踏まえ、厚労相が具体的な基準を決定します。【宮島麻実】
