11月の米中間選挙まで残り約1カ月となる中、トランプ大統領が自身の経済政策に関する説明について「下手くそ」などと語る場面が相次いでいる。
対外発信の場で自らの実績誇示や野党・民主党への攻撃に終始するトランプ氏にとって、弱気とも受け取れる発言は珍しい。
長引く物価高（インフレ）への政権の対応が米国民から不評を買い、共和党の苦戦が伝えられる現状への焦りの表れとみられる。
「どうにか伝えないと……」
「米国がどれほど順調なのか説明するにあたり、私は下手くそな対応をしてしまった」
トランプ氏は9月30日、ホワイトハウスでのイベントで現在が「最高の経済」だと誇った上でこう述べた。
翌10月1日には「我々は物価上昇（インフレ）を完全に抑制しているが、私はその成果を人々にうまく説明できていない」と記者団に語った。
その後の南部テキサス州での演説では、インフレ対応の実績について「どうにか世の中に伝えなければならない」などと訴えた。
世論の評価とギャップ
米国民の間で、トランプ政権の経済政策に対する支持は広がっていない。
1日公表のAP通信などの世論調査（9月24～28日実施）によると、生活費問題への政権の対応を「予想以上」と評価したのはわずか7％で、「予想以下」が69％と圧倒的多数を占めた。【ワシントン浅川大樹】
