日本国際貿易促進協会（国貿促）会長の岩屋毅前外相が2日、地元の大分県別府市で記者会見を開き、9月末の中国訪問を振り返り、日中関係の改善に向け「環境整備の一助になり得たのではないか」と手応えを語った。
岩屋氏は、日中間の経済・貿易交流の窓口団体である国貿促の代表団約50人とともに、9月27日から3泊4日で訪中。王毅外相や、経済政策を担当する何立峰副首相らと会談し、在留邦人の安全確保、民生用レアアース（希土類）の輸出許可手続きの迅速化などを求めたという。
この日の会見では、訪中の目的の一つを「（日中関係の）改善のきっかけを作る一助たり得たい」と説明。関係悪化については、「率直に言って、こちら側が作っている」と、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を原因に挙げた。
首相の発言後、王氏らが日本側と正式に会談するのは今回が始めてだったといい、「会っていただいたということは、一歩前進ということにはなっているのではないか」と指摘。関係改善が必要との認識で一致し、「対話の政府間の窓口をしっかり開けてほしい」と求めたと説明した。
そのうえで、中国側の対応は「いまだに非常に厳しいものがある」とし、日本政府には「政府間のハイレベルな対話が実現するようにしてもらいたい」と注文した。【山口泰輝】
