国連の閣僚級会合に出席するため、訪米している太平洋の島国マーシャル諸島とカリブ海の島国セントクリストファー・ネビスの閣僚が25日、毎日新聞の取材に応じた。2人は24日に合意された「海面上昇に関する国連宣言」の重要性を訴えつつ、各国に「本気で」政策を実行することを求めた。
「宣言は土台に過ぎない」
気候変動に伴って海面は1993年以降、10センチ以上上がっており、具体策が求められている。国連宣言では、領土が水没した国家も「存続」できることや、各国と国際機関などが連携し、地域ごとの対策を作ることなどを明記した。
平均海抜が約2メートルしかないマーシャル諸島のカネコ外務・貿易相は「危機の最前線に立つ我々にとって（宣言は）重要な外交成果だ」と強調。一方で、「宣言はゴールではなく、対策の土台に過ぎない」とし、日本のような先進国が率先して化石燃料への依存を終わらせることや、途上国の地球温暖化対策を先進国が支援する「気候資金」への適切な資金提供を求めた。マーシャル諸島は空から島を1メートル単位で測量するなど情報収集に努めているが、「危機に対応することしかできない」と嘆いた。
海面上昇によるインフラへの影響や、海水の地下水への混入を懸念するセントクリストファー・ネビスのクラーク持続可能な開発・環境・気候変動対策・選挙区制強化相は「各国は（宣言を）国家予算や計画などに確実に反映してほしい」と要望。気候資金を受領する手続きの簡素化も訴えた。
また「世界が、どの程度の海面上昇を許容するのか」懸念を抱いているものの、支援が届いた際、有効に活用する「準備」に力を尽くしたいと語った。【ニューヨーク三木幸治】
