宮城県議会最大会派「自民党・県民会議」に所属する渡辺拓県議（50）の県職員に対するパワーハラスメント疑惑を巡り、県議の政治倫理に関する条例に基づく「政治倫理審査会」が県議会に設置される見通しになった。10日に開かれた県議会7会派の代表者や正副議長による非公開会合で、設置が妥当との意見でまとまった。
設置されれば宮城県では初めて。会合後、佐々木幸士議長が報道陣に明らかにした。
渡辺氏のパワハラ疑惑を巡っては、自民会派が4日の会派総会で、政倫審や、外部有識者による第三者委員会といった公的な調査機関の設置を議会に求めることを、渡辺氏を除く全会一致で決定。会派の横山隆光会長が、佐々木議長に設置を申し入れしていた。
議長によると、10日の会合では、自民を含む複数の会派から、疑惑への迅速な対応とともに、議会自身の自浄作用の発揮が不可欠だとして、政倫審の設置が妥当との意見が出されたという。
今後、自民会派などによる正式な請求を経て、政倫審が設置され、渡辺氏の言動がパワハラに該当するかどうかの調査が進むとみられる。
一方、この日は自民会派の総会も開かれ、渡辺氏がこれまでの経緯や今後の対応について説明した。この中で渡辺氏は「一方的に断罪され、公平な聴取や事案の詳細な聞き取りなど（公的な調査機関設置の前に）会派でするべきことがされていない」と反論した。【山中宏之】
