10月4日告示、18日投開票の横浜市長選に向け、横浜青年会議所OBら有志約30人の「横浜の明日を創る会」は8日、弁護士の原沢敦美氏（59）に出馬を正式に要請した。
横浜市内で同日にあった記者会見で、同会の森大樹代表は、7日に市長を辞職した山中竹春氏のパワーハラスメント問題に言及。「市職員が生き生きと躍動できる環境を取り戻したい。ガバナンス、コンプライアンスに精通する原沢さんこそ最もふさわしい」と要請理由を説明した。
原沢氏は「市長になるのは370万人の生活について大きな責任を負うこと。その覚悟があるか、横浜のために自分に何ができるのか、しっかり考えて結論を出したい」と述べた。自身に政治や行政の経験がない点については「横浜市には優秀な議員や職員がいらっしゃると思うので、互恵関係になれたらいい」とした。出馬を決める時期については「なるべく早い段階で」との考えを示した。
市長選への対応を巡っては、昨年の前回選で山中氏を支えた経済関係者らの多くが、パワハラ問題発覚後に支援を取りやめている。政党では自民党が原沢氏を擁立する方針で、他党に連携を呼びかけている。
一方、横浜港運協会などの港湾関連団体は山中氏の支援を続け、出馬を要請。立憲民主党は独自候補を擁立する方針で調整を進め、いずれも前衆院議員の中谷一馬氏（43）、青柳陽一郎氏（57）の名前が挙がっている。【田村佳子、神内亜実】
