選挙期間中の偽・誤情報や中傷対策などを話し合う有識者検討会の第5回会合が1日、宮城県庁で開かれ、対策の素案が示された。県は平時から意義のある情報を県民に届くように発信すべきだとした上で、報道機関などの民間と意見交換するミーティングの開催などが盛り込まれた。
素案では県の取り組みとして、①SNSを常時分析し、対応が必要な時に県が正しい情報や見解を発信②県議会で年内成立を目指すネット上の中傷対策条例などに基づく被害者支援③幅広い世代でのメディアリテラシーの向上――を提示。県政情報の発信方法やファクトチェックなどについて民間と継続的に意見交換することで、民間主体で質の高い検証情報を発信しやすくする。
古田大輔・日本ファクトチェックセンター編集長は会合で、民間とのミーティング開催に賛同し、「主体は民間で県が手伝うという体制だとさまざまな報道機関も参加しやすく、発展性があるのではないか」と提案した。
NPO法人メディアージの漆田義孝常務理事は、偽・誤情報に対する県の情報や見解発信について「大事なのは（日ごろの）参照できるような情報発信だ」と指摘。座長を務める曽我部真裕・京都大大学院教授（憲法）はどのような内容の情報にどのような対応をしていくかは、「ガイドラインを作り、基準を設けて対応するのがいいのではないか」と述べた。
次回会合は、今回出た意見を踏まえたとりまとめ案について改めて意見を交わす。
検討会は、昨年10月の知事選でSNSを中心に真偽不明の情報が飛び交ったことを受け、県が設置。法律や情報工学の専門家ら8人で構成されている。【山中宏之】
