横浜市教育委員会は4日、2025年度中に調査を終了したいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当する事案が82件に上ったと発表した。24年度は8件で、約10倍に増加した。市教委は「いじめを広く捉えて積極的に認知した結果だ」としている。
市教委によると内訳は小学校43件、中学校28件、高校3件、非公表が8件。うち約半数でいじめの事実が認定された。内容の詳細は公表していないが、悪口や仲間外れ、たたく・蹴るなどの行為があり、心身への被害や、不登校を余儀なくされる事案があった。
「いじめ重大事態」が増加した背景には、20年3月に市立中2年の女子生徒がいじめを理由に自殺した問題がある。遺族がいじめを繰り返し訴えながら、市教委が速やかに重大事態調査に移行せず、学校の報告書からも「いじめ」の文言を削除させていたことが追及された。
24年3月に公表された第三者調査報告書では、市は再発防止策として「いじめの認知を広範囲に組織的に行うべきだ」と指摘を受けた。25年度からいじめや不登校に対応する専属部署を新設するなど、組織体制の強化を図っていた。
過去10年間に児童生徒が自殺した事案の点検も進めており、今回の調査でも、いじめの認定には至らなかったが、21年度に中学1年生が自殺した事案が1件含まれている。
市教委は「法の趣旨に沿って適切な対応をしていく」としている。【神内亜実】
