
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。週刊誌が報じた中傷動画を巡る疑惑で、高市早苗首相が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、「果たしているとは思わない」が48%で最多だった。同じ質問をした前月から10ポイント増えており、高市首相の説明を求める声が強まっているとみられる。
「果たしていると思う」は前月比2ポイント減の10%で、「説明する必要はない」は1ポイント減の17%。果たしているかどうか「どちらとも言えない」は25%だった。
週刊文春は、2025年総裁選などで高市事務所の公設秘書が関わる形で、対立候補を中傷する動画を大量に作成していたと報道。選挙戦に影響を与えた可能性があるとして、野党が問題視している。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約8000万人から調査対象者を無作為に抽出。2006人から有効回答を得た。【野原大輔】
