広島市教委は市内の小・中・高校生を対象にした「平和に関する意識実態調査」の結果をまとめ、広島原爆が投下された年や月日の正答率がいずれも過去最高だったと明らかにした。
調査は平和学習の充実を図るため1995年度から行い、今回は6回目。2015年度以来10年ぶりに実施した。小学4年から高校3年生の計3630人を抽出し、25年10月にオンライン形式で聞いた。
広島市に原爆が投下された月日（8月6日）を正しく答えた割合は小学生91・6％（前回90・3％）▽中学生94・9％（同92％）▽高校生95・7％（同92・3％）。原爆が投下された年（1945年）の正答率は小学生78・8％（同77・8％）▽中学生88・7％（同80・9％）▽高校生91・6％（同79・3％）だった。
体系的な学びで知識定着か
市教委は10年度調査で原爆投下時刻を正確に言えた小学生が3割超にとどまったことなどを受け、小学生から高校生までの体系的な平和教育プログラムを進めてきた。市教委の学校教育部指導第1課の担当者は「段階的に学んだことが知識の定着に結びついた」としている。
一方で、原爆や戦争について教わった人を聞いた質問で祖父母と答えた割合は小学生19・8％（前回38・9％）▽中学生16・8％（同32・8％）▽高校生13・8％（同30・8％）と大幅に下がった。指導第1課の担当者は「家庭内で対話の機会をもつ後押しができるような取り組みを考えたい」と話した。【井村陸】
