電子商取引（EC）サイトでの不正取引を防止するため、警察庁とEC事業者は9日、情報連携協定を締結した。事業者から不正利用されたクレジットカード番号などの情報を得て、捜査に活用したり、分析結果を事業者側に還元したりして対策強化を図る。
協定を締結したのは、フリーマーケットアプリ運営のメルカリとECサイトを運営するLINEヤフー、楽天グループの3社。
協定では、3社は不正取引が確認されたアカウントについて、登録された携帯電話番号や住所、メールアドレスなどを警察庁に提供し、警察庁は、警察が保有する情報と突き合わせて横断的・俯瞰（ふかん）的に分析する。不正取引は複数のECサイトで実行されることから、分析結果は提供元以外の2社にも共有する。
偽ブランド品の出品やチケットの違法転売といった不正取引の情報も共有する対象となる。
これによって、事業者は警察から「換金性のあるゲーム機や電子たばこの不正購入が多発している」といった情報を元に類似商品のモニタリングを強化したり、「クレカの不正利用で買われた商品の配送先住所」の提供を受け、その住所への配送を差し止めたりする対策が可能となる。
日本クレジット協会によると、2025年のクレカ不正利用の被害額は510・5億円で、この10年で3・6倍に増加。番号の盗用による被害が全体の9割超を占めている。偽サイトに誘導してクレカ情報を盗むフィッシングの報告件数も近年急増している。
従来、ECサイト側は、利用者の個人情報保護の観点から警察への情報提供に抑制的だと指摘されていた。このため、個人情報保護法ガイドラインに関する事業者向けのQ＆Aには25年6月、第三者への情報提供について「原則本人同意を得る必要があるが、不法取引と疑われる場合、必要最小限の範囲で同意なく警察への提供が可能」と追記された。【深津誠】
