
兵庫県の斎藤元彦知事は8日の記者会見で、6月議会で4度目の継続審議が決まった給与を減額する条例改正案について、「組織の長としての責任を果たさせていただきたい。引き続き県議会で審議をしてもらいたい」と述べた。
条例改正案は、斎藤氏らの疑惑を文書で告発した元県幹部(故人)の私的情報が漏えいされた問題を巡り、斎藤氏が管理責任を取るとして提案した。給与を現行の30%削減から50%削減(3カ月間)とする内容となっている。
6月議会では最大会派の自民党県議団が一度は議案に賛成する方針を決めたが、斎藤氏の発言が引き金となって方針を撤回。一転して継続審議となった。
議会との溝が深まるなかで、斎藤氏は「各会派と政策議論をやっていくなかで、いろんな形でコミュニケーションを図っていきたい」と話した。【稲生陽、木山友里亜】
