山口県下関市立小学校の男性教諭が「事実無根のメールを市教育委員会に送られ、名誉を毀損（きそん）された」として、勤務する小学校の児童の保護者を相手取って、35万円の損害賠償の支払いを求めた裁判で、下関簡易裁判所（竹尾信道裁判官）は、訴えの一部を認め、保護者に3万3000円の賠償を命じる判決を言い渡し、8日に確定した。教育現場では「カスタマーハラスメント（カスハラ）」や「モンスターペアレント」などの問題が多発しており、判決は各方面に波紋を広げそうだ。
著しい迷惑行為などの「カスハラ」が各地で深刻化し、学校に非常識な要求や苦情を繰り返す保護者は「モンスターペアレント」と呼ばれるようになっている。
県が2025年12月に県内の公立学校教員に実施したアンケート（6329人回答）では、約2割が「過去3年間にカスハラを受けたと感じたことがある」と回答。長時間の対応を迫られたり、保護者から暴言を受けたりしたなどとする声があった。
今回の訴訟の保護者は24年6月にも市教委にメールを送信。同じ小学校の別の教師の言動への不満などを書き込んでいた。
裁判を起こした教諭は小学校の生徒指導主任も務め、「保護者の訴えや要望への対応に教育現場は疲弊している。特に今回は全くの事実無根。保護者なら何を言っても構わないということはありえない。われわれの疲弊は、回り回って子供たちに影響しかねないのに」と、主張した。 【山本泰久】
