英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日、フランスが封鎖状態にあるホルムズ海峡を航行する自国船舶の安全確保を求めて、イランと協議を始めたと報じた。イタリアも同様の協議を試みているという。関係者3人の話としている。
報道が事実なら、欧州諸国が米国・イスラエルの攻撃に対するイランの報復を非難し、協力して交戦の鎮静化を求める中で、仏伊は自国のエネルギー確保などを優先しようとしているとも捉えられる。
FTによると、欧州の他国からはこうしたイランへの働きかけに反対する声も出ているといい、足並みの乱れにつながる可能性もある。
ただ、関係者のうち2人は、イランが交渉に応じるかは不明だとも強調しているという。ロイター通信によると、イタリア外務省筋は「外交的な接触で軍事的な緊張緩和を目指しているが、他の船を犠牲にして一部の商船だけを守ろうとするような秘密交渉は行われていない」とFTの報道を否定した。
今回の交戦の影響で、原油先物価格は1バレル＝約100ドル（米国産標準油種＝WTI）と交戦前からの2週間で5割近く急騰。欧州の天然ガス価格の上昇幅も約6割に上る。欧州各国は、家庭や企業のエネルギーコストが上がり、経済悪化や財政負担につながる事態を強く懸念している。
主要7カ国（G7）の議長国でもあるフランスは11日、オンラインでのG7首脳会議後の声明で、安全上の条件が整えばG7としてホルムズ海峡を航行する船舶の護衛ができるか検討すると表明した。だが、激しい交戦が続く現状では困難とみられている。【ロンドン福永方人】
