
国連安全保障理事会は11日、緊迫する中東情勢についての緊急会合を開き、イランによる湾岸アラブ諸国を対象とする攻撃を非難する決議案を13カ国の賛成多数で可決した。イランの攻撃を国際法違反と位置づける一方、米国とイスラエルによる先制攻撃には言及しなかった。イランを擁護するロシアと中国は棄権した。
決議案は、イランの攻撃を受けた非常任理事国のバーレーンが提出した。バーレーンによると、日本を含む135カ国が共同提案国に名を連ねた。
米イスラエルが2月28日に攻撃を開始して以降、イランは報復として近隣国の米軍施設を無人機やミサイルで攻撃。対象は石油関連施設など重要インフラに拡大し、住宅街や民間施設に着弾した例もあり、一般市民にも被害が生じている。
決議は、イランの攻撃を受けたバーレーン▽クウェート▽オマーン▽カタール▽サウジアラビア▽アラブ首長国連邦(UAE)▽ヨルダンの領土保全や主権に対する支持を表明。イランの行為を国際の平和と安全に対する「深刻な脅威」とみなし、攻撃を即時かつ無条件で停止するよう訴えた。【ニューヨーク八田浩輔】
