日経平均、一時4000円超下落 約2カ月ぶりに5万2000円割れ

　週明け9日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅反落した。下げ幅は一時、前週末6日の終値と比べ4000円超下落し、約2カ月ぶりに5万2000円を割り込んだ。中東情勢の緊迫化による原油急騰を受け、物価高（インフレ）が加速して企業業績を下押しするとの懸念が広がり、幅広い銘柄が売られた。

　取引時間中の下落幅としては、2025年4月にトランプ米大統領の相互関税を受けて一時2900円超下げた際の水準を上回った。午前10時現在は、前週末終値比3586円04銭安の5万2034円80銭。

　中東情勢の緊張が長期化するとの見方が強まり、原油先物相場が上昇。9日の米国産標準油種（WTI）は一時、1バレル＝110ドルを超えた。110ドル台は、ロシアによるウクライナ侵攻後の22年7月以来、約3年8カ月ぶり。

　一方、9日午前の東京外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル＝158円台後半まで円安が進んだ。中東情勢の不透明感が高まり、「有事のドル買い」で円安傾向が強まっている。原油高騰に加え、円安によるインフレ懸念も高まっている。【古屋敷尚子】