
米国とイスラエルによるイラン攻撃が長期化するとの懸念が高まり、週明け9日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅に下落した。下落幅は一時、前週末終値と比べ3600円を超えた。原油価格の急騰を受け、企業の調達コストが高騰するとの見方が広がっている。
取引時間中の下落幅としては、2025年4月7日にトランプ米政権の関税強化策を受けた際の約2900円を上回った。
中東情勢の緊張が長期化するとの懸念から原油先物相場は上昇し、9日の米国産標準油種(WTI)は一時、1バレル=110ドルを超えた。【古屋敷尚子】
