中学卒業時の居住地で「男性が前に立って、女性は後ろで支えるべきだ」という意識があったかを問う質問に、「よくあった」「時々あった」と回答した人の割合が最も高いのは鹿児島県で30・6％、次いで石川県の28・2％、大分県の27・3％だった。最も低いのは神奈川県の12・3％で、鹿児島とは18・3ポイント差だった。
毎日新聞が内閣府の2024年度「地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」を情報公開請求し、都道府県別に分析した。識者は「根強い性別役割分担意識が、地方からの若年女性の流出に拍車をかけている」と懸念を示す。
男女1万人を対象に調査
情報公開請求したのは、内閣府が25年3月に公表した同調査の個別回答。この調査は、18～39歳の男女1万人を対象に、現在住む地域や出身地域での性別役割分担意識の有無や出身地域を離れた理由などを聞いている。内閣府は個別回答を基に東北や近畿など地域別に分析した内容を公表していたが、都道府県別のデータは明らかにしていなかった。
毎日新聞は、調査の一部である「固定的な性別役割分担意識」に関する九つの質問に対する個別回答を都道府県別に分析した。これらの質問では、中学卒業時に住んでいた場所で、さまざまな場面で性別役割分担意識があったかどうかを聞いている。
地方に比べ都市部は低い傾向
その結果、九つの質問で「よくあった」「時々あった」と回答した人の割合を大きい順に並べると、石川（回答男女計110人）は七つの質問で上位3位以内に入っていた。
次いで大分（同77人）が五つの質問で該当した。香川（同85人）も四つと、比較的多かった。
東京（同892人）や神奈川（同618人）、大阪府（同672人）など都市部は地方に比べて低い傾向だった。
識者「性別役割分担意識が流出に拍車」
民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は24年4月、20年からの30年間に子どもを産む主な層である20～39歳の女性人口が半分以下に減少する「消滅可能性自治体」が744自治体に上るとの試算を公表した。全自治体の約4割に当たる。
背景には、男女の賃金格差や働く場所が少ないことがあるとされる。それに加えて、ジェンダー問題に詳しいジャーナリストで昭和女子大客員教授の白河桃子さんは「性別役割分担意識の強さも流出に拍車をかけている。ジェンダー平等の意識を政策に取り入れ、『女性に選ばれる地域』をつくることが重要だ」と指摘する。【菅沼舞】
