世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り東京高裁が教団側の即時抗告を棄却したことを受け、松本洋平文部科学相は4日、コメントを発表した。全文は以下の通り。
適正な宗務行政に努める
本日、東京高等裁判所において、旧統一教会に解散を命じた東京地方裁判所の決定を維持する旨の決定がなされました。
今般の決定は、旧統一教会の信者による違法な献金勧誘等行為により、長期間にわたり、多数の方が多額の財産的、精神的損害を受けてきたという我々の主張が認められたものと認識しております。
今後、裁判所の監督の下、新たに選任された清算人により清算手続が開始されることになります。
文部科学省としては、この清算が円滑かつ確実に進められ、被害者の救済がなされることを期待するとともに、清算人の求めに応じ、関係府省庁と協力し、可能な限りの支援をしてまいりたいと存じます。
また、多くの宗教法人では適正に管理運営がなされていると承知しておりますが、違法な献金勧誘等行為が解散命令事由になりうると判断した裁判所による一連の決定の趣旨について、ともに宗務行政を担う都道府県に周知し、仮に同様の行為が認められる場合には、厳正かつ適切な対処が必要であることについて認識を共有しつつ、今後とも、適正な宗務行政に努めてまいります。
