裁判長「献金被害は教団幹部が未必的に容認」 旧統一教会解散命令で

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁は4日、解散を命じた東京地裁決定（2025年3月）を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。宗教法人法に基づき解散命令は高裁決定で効力を持つため、清算手続きの開始が決まった。三木素子裁判長は教団による献金被害について「教団幹部が少なくとも未必的に容認した」と指摘した。

　高裁は決定で、信者らの違法な献金勧誘などは確実に認定できるものに限っても全国の506人に対して計約74億円に上ると認定。勧誘は極めて悪質で、結果も重大だと指摘した。その上で、教団が実効性のある防止策を自発的に取ることは期待したがたく、不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外に見当たらないと結論付けた。

　教団は最高裁に特別抗告する方針で、最高裁が判断を覆せば解散に向けた手続きは停止される。ただし、憲法違反が主な要件となるため教団は難しい立証を迫られる。【安元久美子】