
衆院選と同時に実施された最高裁裁判官国民審査で、総務省は9日、対象となった弁護士出身の高須順一(66)、学者出身の沖野真已(62)の両氏がいずれも信任されたと発表した。有効票のうち罷免を求める割合(罷免率)が50%を超えると罷免されるが、高須氏は14・15%、沖野氏が13・73%だった。
今回の審査は前回衆院選(2024年10月)後に任命された裁判官が対象。1949年の第1回から今回を含めて審査は27回実施されているが、罷免された例はない。罷免率がこれまで最も高かったのは72年の下田武三氏の15・17%。
投票率は53・74%で、衆院選小選挙区の投票率よりも2・52ポイント低かった。今回は衆院の解散翌日から告示までが4日以内だったため、国民審査法の規定により、期日前投票の開始時期が衆院選よりも4日遅れて2月1日からだった。近年の国民審査は衆院選の投票率との差がほとんどなかったが、今回は期日前投票の期間がずれたことで投票率が大きく低下したとみられる。【三上健太郎】
