＜1分で解説＞旧統一教会の解散命令請求、東京高裁が3月4日に判断

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁が3月4日に解散の可否を判断する決定を示すことが判明しました。今回は「旧統一教会の解散命令請求」を1分間で読めるように解説します。

Q　東京地裁はどう判断したの？

A　2025年3月に教団の解散を命じる決定を示しました。地裁の決定では、教団の信者が1980年代から全国的に不法行為に該当する献金勧誘をし、類例のない膨大な規模の被害が生じていたと指摘しました。

Q　教団は何か対策をしたの？

A　09年に教団は違法な献金勧誘防止のためのコンプライアンス宣言を出しましたが、その後も被害が続いており、地裁は「献金勧誘は悪質で重大。解散は必要かつやむを得ない」と判断しました。

Q　教団は地裁の決定にどう対応したの？

A　教団側は地裁の決定を不服として即時抗告しました。さらに元信者との間で献金の返金をめぐる調停も進めています。

Q　東京高裁の判断が出たらどうなるの？

A　東京高裁が地裁の決定を支持すれば、教団がさらに不服を申し立てても、最高裁の判断を待つことなく、裁判所が選んだ清算人による財産の清算が始まります。